『新政権に望む…新聞への公的支援を。年間５００億円で足りよう』と識者 ※毎日新聞

http://alfalfa.livedoor.biz/archives/51502629.html

一方、新聞ジャーナリズムは、公器として権力の監視や社会正義の追求をはじめ公共的な情報をいち早く豊富に安価で提供してきた。恒常的で組織的な取材、調査・分析力。そして、特定の利害に左右されない道義性の高さを肩代わりできる媒体は、当面ほかに見当たらない。

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値上げしたらええやん。

廃刊相次ぐ米国では公権力を監視する力が弱まりかねないという声が広がっている。

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日本ではろくに監視してへんやん。

欧州では新聞の公共意識が強い。

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日本では私企業が私服肥やして、政治にまで口挟んでたやん。

民主主義社会ではジャーナリズムが不可欠だ。日本では社会文化政策として新聞ジャーナリズムの公的な支援論議はほとんどされてこなかったが、いまこそ始める時ではないか。再販制度や特殊指定制度は、新聞事業を維持するために、その意義が一層強まった。

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それなら「噂の真相」を復刊して、無償配布したほうがいいよ。新聞にジャーナリズムなんて求めても無駄でしょ。なんかあったか？ここ年々も。

新聞界も、経営合理化の徹底や紙資源の保護を含む販売面の刷新、調査報道の充実、取材報道倫理の向上など、新聞が民主主義社会に不可欠な存在であることを証明する努力がもっと必要だ。

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そっちが先だ。それらがなされたなら、毎日取ってやるよ。