ネット自殺予告に即応、プロバイダーが契約者情報開示へ

http://www.asahi.com/national/update/0421/TKY200504210143.html?t1

官民が連携し、情報通信ネットワークのあり方を検討する「総合セキュリティ対策会議」（委員長・前田雅英首都大学東京教授）は２１日、インターネット上に書き込まれた自殺や殺害予告に即応するため、プロバイダー（接続業者）が警察からの契約者情報の照会に応じるシステムづくりを提言した。これまで通信の秘密を理由に照会を拒否するケースもあったが、提言は「人命保護に努めるべきだ」としている。

うーん、危ういなぁ。

同協会は捜査への対応について総務省がまとめた「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」をもとに検討。「警察から照会を受けた場合、緊急避難の場合をのぞき、通信内容や当事者の氏名などは開示してはならない」というガイドラインを定め、「自殺予告への対応は緊急避難」という見解を示していた。ところがこのガイドラインは徹底されず、プロバイダーによっては「通信の秘密を侵害するおそれが生じる」と開示に及び腰になったり、捜査協力による負担増を嫌がったりする傾向も強かったという。

これだと今までのプロバイダの対応が悪かったと読めてしまうではないか。しかるべき手順を踏まない限り開示しない対応は正しいと思うが。
で、今後はその「しかるべき手順」が簡素化されてしまう訳か。うーん、危うい。