家電量販店ＶＳ地域店 「仕入れ値で差別」訴え２千件

http://www.asahi.com/digital/av/TKY200901040127.html

家電の取引は、商品を大量に注文すれば、リベートや販売促進費が多くなる仕組みのため、公取委はこれらの価格差は、取引量の差を反映しているだけと判断。また、機種や時期によっては量販店よりも地域店向けの方が安い場合もあり、差別対価に当たらないと結論づけた。
公取委は「メーカーは、地元のお年寄りなどの顧客対応の『受け皿』となっている地域店の役割を重視している。取引量が少ない割には価格を低く抑えるなど、配慮を見せていた」と指摘している。

http://www.asahi.com/digital/av/TKY200901040127.html

常識的な、妥当な判断だと思う。